2026年6月10日 - JOURNAL
「補助金って、自分で申請するのが大変そう。」
そう思って調べるのをやめてしまう方が多いです。使える制度があるのに使わないのは、純粋にもったいない。ティーズでは補助金・助成金の調査から申請サポートまで自社で対応しています。
※ 制度の内容・予算枠は年度ごとに変わります。最新情報は相談時にご確認ください。
省エネ性能の高い住宅の新築・購入や、既存住宅の省エネリノベーションに対して補助が出る制度です。リノベーションの場合、断熱改修・窓の断熱改修・エコ設備(給湯器・太陽光など)の設置が対象になります。補助額は工事内容によって異なりますが、断熱改修と設備交換を組み合わせると数十万円単位の補助になることがあります。子育て世帯・若者夫婦世帯向けに、補助の上限が引き上げられているケースもあります。
既存住宅の性能を長期優良住宅の水準まで引き上げるリノベーションに対する補助制度です。インスペクション(建物調査)の実施と、リフォーム履歴・維持保全計画の作成が条件になります。補助額は最大で数百万円規模になることもあり、スケルトンリノベなど大規模工事との相性が良い制度です。
国の制度に加えて、群馬県や高崎市独自の補助・助成制度が設けられていることがあります。耐震診断・耐震改修、空き家の活用・解体、子育て世帯の住宅取得支援など、年度ごとに内容が変わります。「自分のケースに使える制度があるかどうかわからない」という方が多いのですが、調べてみると意外と使えるものが見つかることがあります。
補助金とは別に、税制上の優遇措置もあります。所得税の控除(住宅ローン控除・投資型減税)、固定資産税の減額措置(耐震・省エネ・バリアフリー改修)など、工事の内容によって複数の優遇が適用される場合があります。税制優遇は補助金と組み合わせて活用できることがあるため、全体の資金計画の中でまとめて確認することをおすすめします。
補助金の多くは「着工前の申請」が条件です。工事を始めてから「補助金を使いたい」と言っても、申請できないケースがほとんどです。資金計画の段階から補助金を組み込むためには、早めの相談が不可欠です。
補助金は「もらえたらラッキー」ではなく、資金計画の一部として最初から組み込むものです。どの制度が使えるか、いくら戻ってくる可能性があるか。ご相談の中で整理してお伝えします。まだ具体的な計画がない段階でも、相談は歓迎しています。